Growth by CaseStudy④「アプリで “事業成長” を実現しませんか？」

クライアントとの「パートナー開発」「共創開発」を行う、
bravesoftのGrowth Byグループは2022年、「クライアントの事業成長」を改めてビジョンと掲げ、
企画から開発、運用保守までをサポートさせて頂きたく考えております。

その上で、まずは「アプリによる事業成長」とはどのような事なのかを、
今では誰もが知る企業アプリとその事業成長をケーススタディに、その上で我々bravesoftがアプリで事業成長を実現するために必要なポイントを考えてみたいと思います。

1. LINE

まずは「LINE」について紹介させていただきます。
もはや日本でインストールしていない人はいないと思われるサービスですが、
その開発の切っ掛けは知らない方も多いのでは無いでしょうか。

LINEが世の中に公開されたのは今から10年前の2011年6月でした（もっと前から存在していた印象もありますが）

元々は「アプリケーション」と「リアルでクローズドなもの」を作る目的で新規プロジェクトチームが発足し、その間に迎えた東日本大震災において、電波障害や通信遮断などが多発し、コミュニケーションを円滑に取れない状況が続く中で「メッセージ情報を送るサービス」の需要を感じ、まずはテキストを送るのみのシンプルなサービスとしてLINEは誕生しました。
そして2011年4月に開発が始まり、2ヶ月でリリースするスピード感でLINEはリリースされました。

そしてその4ヶ月後に今も愛され活用されている「無料通話」「スタンプ」の機能が追加されましたが、とにかくスピードを意識してトライ＆エラーを繰り返し、試行錯誤を経て現在の強勢に至っております。

また、現在のキラー機能「スタンプ」はユーザーリサーチ時には全体の反応は芳しくなかったそうですが、女子高生には凄くウケが良かったとのことで、結果としてLINE社も思っていなかった以上にスタンプが大成功する結果となりました。
その際のリサーチ結果を経ての直感が重要だったと言えるのでは無いでしょうか。

＜LINEの事業成長要因＞
・東日本大震災を機にメッセージングのアプリの需要を感じた点
・まずはスモールスタート。とにかくスピードを意識した点
・ユーザーリサーチによる反応に将来性を感じ、直感を重要視した点

^{参考：https://toyokeizai.net/articles/-/18011}

2.cookpad

続いてはレシピ検索No.1「cookpad」に関して紹介いたします。

cookpad自体はアプリ開発以前からサービスとして確立はしておりましたが、アプリの導入で爆発的にユーザー数が増加し、事業成長にも大きく貢献した経緯もありここで紹介させて頂きます。

cookpadアプリ開発のプロジェクトチームが立ち上がったのは2010年であり、開発メンバーは４人であり、その４人も全員が兼任としての稼働でした。
そのような状況下において、開発を初めてわずか２週間でリリースまで到達したというのは驚きです。

時間も人手もない中で、とにかく必要な機能だけのリリースに絞り込み、ミニマムスペックで開発を行っておりましたが、常に最終形は「料理が楽しくなるアプリ」であることをイメージして開発を行い、更には「１週間で無料アプリストア１位を獲得する」と目標を高く、成功のイメージを常に持ち続けておりました。

リリース後もとにかくABテストを繰り返し、色々なマーケディングを実施しました。
更には課金に対しても、「ユーザーがアプリに価値を感じてくれるなら退会せず、継続して有料会員でいてくれるはず」という点を意識し、小さい事でも少しでも効果があれば積極導入し、現在もcookpadはレシピ検索No.1アプリとして多くの家庭で愛用されています。

＜cookpadの事業成長要因＞
・まずはミニマムスペックで必要な機能だけをリリースした点
・成功のイメージを高く持っていた点
・LTV（ライフ・タイム・バリュー）の最適化にこだわった点

^{参考：https://gihyo.jp/dev/column/01/prog/2010/021001?page=1

https://appmarketinglabo.net/cookpad-zaim-growthhack/}

3.メルカリ

続いて紹介するのは日本のみならず、世界中で愛用されているフリマアプリ「メルカリ」ですがは、アプリを利用して事業成長を実現した第一人者と言っても過言ではないでしょう。

メルカリは2013年2月に創業し、その僅か半年後にAndroid、iPhoneのスマホアプリをリリースしていますが、元々のビジネスモデルに「スマホありき」という考えがありました。

かつてよりオークションサイトには需要があるとメルカリは考えておりましたが、「PCを持たない人にはオークション参加はハードルが高い」という考えの下、PCを持たなくてもスマホがあればオークションに参加できるという点、そしてそのようなPCを持たず、オークションに興味があるペルソナ像をF1層に定義し、ターゲットに向けた広告施策やUI/UXを実現させ、現在も多くの人々を結ぶサービスとして愛用されております。

＜メルカリの事業成長要因＞
・「スマホしかない」人々に、ハードルが低いフリーマーケットを提供したこと
・徹底したターゲットの絞り込み
・「３分で出展できる簡単さ」を意識したUI/UX

^{参考：https://www.nippon.com/ja/currents/d00350/}

4.ブックオフグループ

「ブックオフ」グループはこちらで紹介するのは少し特殊なケースとなります。

ブックオフは2016年から3年連続で赤字計上となり、多くの店舗が閉店に追い込まれる事態となっておりましたが、大胆な経営方針・事業戦略の刷新を行い、現在V字回復を起こしておりますが、その成長要因の一つがアプリを利用した戦略となっております。

全店舗の製品を検索できるインターフェイス、電子マネーへの対応などで休眠客に興味喚起を行い、更には2020年からはコロナ禍で外出自粛となる「巣ごもり」現象が多発したタイミングにおいては購入した製品を最寄りの店舗で受け取れる配送・流通システムが功を奏し、事業復活を実現しております。

＜ブックオフグループの事業成功要因＞
・約420万点のなかから一括して商品検索が行えるインターフェイス
・休眠客などに寄り添う戦略
・コロナ禍の「巣ごもり」における需要を狙った戦略

^{参考：https://netshop.impress.co.jp/node/8918}

5.Smart Education

最後に紹介する「Smart Education」は、今回のアプリで事業成長をした企業に最も相応しい企業ではないでしょうか。

Smart Educationはタブレット端末やスマートフォンを活用した、乳幼児向け「知育」アプリケーションの企画・開発を行なっている企業ですが、一貫してブレずに乳幼児に向けた本格的な知育アプリを提供し、収益を上げています。

「本当に良いものはお金を払ってでも使ってくれる」というポリシーにこだわり、グラフィックや音質にこだわり、更には広告なども排除して子どもが安心して使える配慮を行い、更には「親と子どもが一緒に使える」ことをコンセプトに商品開発を行い、EdTech（エドテック）を行う先進的企業として注目を集めています。

＜Smart Educationの事業成功要因＞
・グラフィックや音質などの本物にこだわった思考
・先見性とブレないこだわり
・グローバル化など、常に上を目指す姿勢

^{参考：https://japan.cnet.com/article/35041707/}